【活動報告】「日韓みらいファクトリーフォーラム2026 in東京」（外務省後援）を開催 ～大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業～
2026.09.07
本学は、8月24日～28日まで、文部科学省「大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業（本学プログラム名：GASSHUKU（合宿）とDOJO（道場）によるグローバルスタートアップ⼈材育成）」の一環として、「日韓みらいファクトリーフォーラム2026 in 東京」を開催しました。本プログラムは、日本と韓国の学生が共通の社会課題に向き合う実践的な学びの場であり、文化や言語、考え方の違いを持つ仲間と対話を重ね、互いを深く理解しながら、一つの解決策をつくり上げていく多文化共修です。6回目の開催となる今回の東京プログラムは、「少子高齢化時代の課題に向き合い、私たちのアイデアで未来社会をデザインしてみよう」というテーマで開催しました。本学東京キャンパス文京校舎を舞台に、日本側35名、韓国側（招へい）34名の学生を含む計69名が参加し、東京上野ユースホステルで4泊5日の合宿を行いながら、ソーシャルビジネスや政策提言のアイデアを構想しました。
フォーラムは多文化共修推進・企画会議議長の池田 潤 特命教授の挨拶で開会し、開会式に出席された駐日本国大韓民国大使館 主席教育官の梁 鎬錫 参事官は、祝辞を通じて、本学が日韓の青少年交流、学術交流にイニシアチブを発揮する姿勢を歓迎する意を表明しました。
研修は、アントレプレナーシップ教育、異文化コミュニケーション、文化交流（衣食住をともに過ごす密度の高い人的交流）の三つの観点から構成され、グローバル人材の育成と社会課題の解決を目的としています。プログラムはメナ・アーロン 特任教授（教育推進課国際共修担当）と李 健實 講師（ヒューマンエンパワーメント推進局）によって展開され、学生は日韓混合チームを編成し、活動を行いました。事前研修では、異文化コミュニケーションの理論や地球規模課題理解に関する導入学習を行い、対面研修では課題解決型学習（PBL）の手法を用いて、課題設定、現状分析、解決策の立案、検証、最終発表までの一連のプロセスに取り組みました。事後研修では、プログラム全体を省察し、キャリアデザインについて考えました。
少子高齢化は日本と韓国に共通する社会課題であり、対面研修では産官学と連携して授業及びフィールドワークを実施いたしました。8月25日、学生たちは流山市を訪れました。流山市役所の鷲尾 和紀 子ども政策室長及び片岡 真渚 氏より「流山市のこども・子育て施策」について、東神開発株式会社の小沼 俊一郎 千葉事業部長より「流山おおたかの森S.C.の開発と地域貢献・地域活性化」をテーマに特別講演を頂戴しました。学生たちは講演内容をふまえ、実際に流山おおたかの森S.C.一帯を訪問しフィールドワークを行いました。8月27日は、こども家庭庁の高木 麻衣 参事官補佐より『「こどもまんなか社会」の実現に向けて』をテーマに特別講演をいただき、活発な質疑応答が交わされました。
文化交流については、8月26日に特別協力機関である駐日本国大韓民国大使館 韓国文化院の主導で、韓国大手食品メーカーであるオットギ社の協賛、培花女子大学の協力を得て、韓国式のりまき「キンパプ」に関する特別講演と実習等を行いました。最終日には、各チームによる課題解決策の発表会が行われ、加賀 信広 名誉教授（審査委員長）をはじめとする産官学の関係者により審査が実施され、「休みの学校を、休まない地域へ。」というアイデアを発表したチームが最優秀賞に選出されました。
このフォーラムは本学の人間力育成支援事業「つくばアクションプロジェクト（T-ACT）」の枠組み下、2023年に本学の学生によって企画立案されたもので、令和8年度からは教育推進課国際共修担当で運営しています。両国の多様な背景を持つ学生が協働することで、相互理解の深化とともに、社会課題に対する多角的な視点の獲得が促進され、学生の主体性、協働性、国際性の向上に寄与することが期待されます。
「日韓みらいファクトリーフォーラム」は令和7年度より韓国でも開催しています。
本フォーラムを担当する寳積 應公 氏（教育推進課国際共修担当／社会・国際学群社会学類政治学主専攻4年）は、
「一度限りの交流ではなく、日韓の若者が継続的に学びあい、協働できる仕組みを作り、筑波大学を拠点に日韓の学生モビリティを強化していきたい」
と今後の展望を述べました。
本フォーラムは、外務省の後援のもと、公益財団法人三菱UFJ国際財団より助成を受けるなど、計16の機関によって支えられています。
(日韓みらいファクトリーフォーラム2026 in 東京 対面研修・開催レポート！)